2021-03-08 第204回国会 参議院 予算委員会 第6号
問題は、具体的な政策になったときに規模拡大を促進するような政策、税制も含めて出てきていることを問題にして、その考え方を問うているわけでございます。 そもそも、生産性とか規模の大きさが全てなのかということがそもそもあるわけですね。日本の中小企業というのは、小さくてもきらりと光る優秀な技術を持っていることが誇りだったわけでありますし、技術立国日本を支えてきたわけであります。
問題は、具体的な政策になったときに規模拡大を促進するような政策、税制も含めて出てきていることを問題にして、その考え方を問うているわけでございます。 そもそも、生産性とか規模の大きさが全てなのかということがそもそもあるわけですね。日本の中小企業というのは、小さくてもきらりと光る優秀な技術を持っていることが誇りだったわけでありますし、技術立国日本を支えてきたわけであります。
そういったときの税制措置をやらせていただいたり、５Ｇというのがいろいろ話題になっておりますけれども、これもかなり、先ほどの御質問にあっておりましたけれども、国税として一五％というのをやらせていただくというのは、これはそれなりの度胸も要ったところなんですけれども、沖縄の特区とかいろいろな形で、これまで一五という例がないわけではありませんので、そういったことをやらせていただいたりして、それなりの新しい政策税制
本税制は法人に対する政策税制でございまして、個人に比べ社会的にも影響力の大きい法人が地方公共団体の行政運営に影響を及ぼす事態にならないよう、規定を設けているところでございます。 今回の制度改正におきましても、企業から地方公共団体へ健全な寄附が行われることを担保するため、この規定は維持しているところでございます。
いずれにいたしましても、一般論として、租税特別措置などの政策税制の要件は政策効果の発現を目的として見直されるものであり、要件の緩和や要件の見直し等はその時々の政策的要請に応じて行われるものでありますけれども、ある時点で税制の適用を受けてその政策目的が達成された場合に、改めて別の時点で改正後の税制の適用を受けるものではないことを御理解いただきたいと思います。
これも、景気、経済、人口動態、政策、税制等々、市民の皆様のマインドの絡み合った結果だと思います。政策の効果の結果だと思います。そのことを申し上げた上で、まず、今次の統計にかかわる問題の影響について伺いたいと存じます。 平成三十一年度の予算編成の基本方針で、歳出分野において、ＥＢＰＭ、証拠に基づく政策立案を推進し、質の向上と効果の検証に取り組むとされています。
一般論として、例えば租税特別措置などの政策税制の要件につきましては、政策効果の発現を目的として要件が定まっております。これを見直す場合、例えば要件の緩和を行うこともありますし、要件の見直しで厳しくするといったようなこともございますけれども、それはその時々の政策的要請に応じて行われるものでございます。
もちろん、可処分所得を上げていく、これは、まさにそのために、我々は賃上げを促す政策、税制も含めてそうした政策を推奨しているわけでありますし、また、賃上げに向かうためにも、生産性を上げていく、そのための中小企業、小規模事業者に対する支援も行ってきているところでございます。
もう一度、だめ押しで悪いですけれども、事業承継をしていくためのいろんな政策、税制含めて、もう一度お聞きをして、この件についてもう終わりにしたいと思います。
今言われましたように、海江田先生御存じのとおり、これはもう政策税制であります税額控除というのは、これは赤字法人には効果が及ばないというところははっきりしておりますが、見直しを行う前の税制、税額控除制度であります所得拡大促進税制におきまして、平成二十八年度にこの適用件数が約十万件ということになっています。正確には九万五千何件だったかな。
今求められるのは、格差と貧困を正し、暮らしを応援する経済政策、税制改正です。ところが、来年度の税制改正の内容は、個人向けの増税のオンパレードです。 総理、与党の選挙公約には、サラリーマン増税も、出国旅客に税を課す国際観光旅客税創設もなかったのではありませんか。出国税の創設には、国民的議論も国民的合意もありません。
賃上げや投資を行った企業に対する政策税制についてお尋ねがありました。 二〇二〇年を大きな目標に、生産性革命の実現に向けて企業による人材や設備への力強い投資を促すため、これまでにない大胆な政策を講じてまいります。 賃上げや設備投資に積極的な企業には、国際競争において十分に戦える環境を整備します。
内部留保課税には税理論から問題があるとの指摘もあり、経済の好循環を実現するためには賃上げや投資を行った企業に大胆に税負担を軽減する政策税制を選択する方がベターでしょう。いかがですか。 今国会は短い国会ですが、来年の通常国会に続く憲法改正や教育無償化に向けた本格的な議論が始まる重要な国会と考えます。
民間投資や雇用を喚起するために研究開発税制を含む政策税制をいろいろと講じてきたわけでございますけれども、こういったことが一つの効果として、きっかけとして経済の好循環に結びついていると考えておりますし、また、実際に民間の研究開発投資についても活発に行われているというふうに認識をしております。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 安倍政権においては、経済の立て直しのため、所得拡大促進税制などの政策税制により投資や賃上げを強力に後押しをしてきました。こうした政策税制も一つのきっかけとしつつ政労使会議の開催といった取組を行った結果、安倍政権発足前にはほとんど行われなかった、もう忘れられていたベアが継続的に行われるなど、経済の好循環が確実に生まれてきていると考えています。
○政府参考人（星野次彦君） 所得拡大税制でございますけれども、賃上げを後押しするための思い切った政策税制でございます。二十五年度の税制改正で創設し、その後拡充を行ってまいりました。経済の好循環を確立する観点から賃上げは重要な課題でございまして、安倍政権の下で、政労使会議といった取組のほか、こうした税制も一つのきっかけとして賃金引上げの動きが継続しているものと考えております。
平成二十四年度の税制改正以前は二年ごとに延長されておりましたけれども、二十四年度税制改正におきまして政策税制措置による安定的な設備投資の支援や我が国産業の国際競争力の確保という観点等も踏まえて適用期限を撤廃をいたしまして、現在は期限のない措置になっているということでございます。
研究開発税制を含む政策税制については、今後ともその必要性や政策効果を見極めて、適切に見直しを行ってまいります。 残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手） 〔国務大臣麻生太郎君登壇、拍手〕
それからもう一点、先ほど少しお聞きする前に御答弁いただいた点でありますが、確かに、担税力という意味でいうと、高収入者の配偶者について控除を認めないという考え方は、それはあり得るのかもしれませんが、人的控除については、一般的な政策税制、一般的な政策誘導を行っている控除制度、税制特例とは異なり、極めて本質的な制度であり、なおかつ安定的な制度でなければならない。
○宮本（徹）委員 今紹介がありましたように、利用実態が特定の企業に集中している政策税制、上位十社の適用が八割超の場合、これは廃止を含めた抜本的な見直しを行うというふうにされているわけであります。 そこでお伺いしますが、研究開発減税の今度延長されることが法案に書かれております高水準型、これは、減税額のうち上位十社が占める比率について、この五年間はどうなっていますか、紹介してください。
この中で、租税特別措置について、「利用実態が特定の企業に集中している政策税制や、適用者数が極端に少ない政策税制は、廃止を含めた抜本的な見直しを行う」「例えば、不特定多数の適用を想定しながら、上位十社の適用が八割超の場合や適用が十件未満の場合は、必要性や効果の検証を徹底する。」とされているところでございます。
具体的には、法人実効税率を国際的に遜色のない水準である二〇％台にまで引き下げると同時に、政策税制や大企業の欠損金繰越控除制度等を見直し、特に大企業の課税ベースの拡大に取り組んできています。 また、御指摘の研究開発税制は、大企業を優遇するためのものではなく、将来の経済成長の礎となる企業の研究開発投資を後押しするためのものであり、利用件数を見ると、中小企業も含め、幅広く利用されています。
三つありますその三つ目ですけれども、「利用実態が特定の企業に集中している政策税制や、適用者数が極端に少ない政策税制は、廃止を含めた抜本的な見直しを行う」というふうに政府税調では確認をされているわけですよ。そして、偏りがないかどうか説明しろということを、昨年は会計検査院から指摘されました。
これは、期限の定めのある政策税制は、原則、期限到来時に廃止するという政府税調の基準を踏みにじるものではありませんか。 高水準型は減税総額の九〇％以上を上位十社が占めており、一部の企業への偏重は明らかです。二〇一二年度に研究開発減税が縮小になった際の経産省の委託調査でも、企業の研究開発投資にはほとんど影響しなかったことがはっきりしております。